減少傾向にある軽費老人ホームＡ型とＢ型
軽費老人ホームのＡ型は、独居であったり、同居はしているが日中の時間帯に家族が働きに出ていて不在であったり、在宅での生活が困難な場合に自治体の助成を受けられるので、費用の負担が少ない、もしくはほとんどかからずに入所できる施設です。
軽費老人ホームの食事なしのＢ型の施設は、ここ１５年ほどは新規で開設される人がほとんどおらず、施設自体は減少傾向にあるようです。その理由として、介護を必要とする場合には、介護をしてくれるスタッフが常駐していないからだといわれています。
経費老人ホームは自治体の助成がある公的な老人施設ですが、私的な老人施設でいうと、有料老人ホームがあげられます。公的と私的との最大の違いは、入居費用や月々の費用の差です。
ですから軽費老人ホームに入所したくても、金額が安いので人気がありなかなか入所することができません。待機をせざるを得ない状況です。 今後に高齢者が増えていく時代に突入します。軽費老人ホームの、特に食事の提供があるＡ型の需要は高くなっていくと思われます。景気の低迷に伴う税収入の減少などで、自治体の助成がしにくくなっていることが今後の課題といえます。
財政が逼迫されていて、自治体も国も財源が乏しい状況にあります。増税をしたところで今後の社会保障は明確ではありません。そこで政府の対策として、民間の企業などにサービス付き高齢者向け住宅を建設してもらい、助成金や税金面で優遇をすることで、民間の企業に政府が協力をしてもらっているような状況です。その協力があり、住宅型有料老人ホームや健康型の有料老人ホームが着々と増えてきています。平成２３年１０月にはサービス付き高齢者向け住宅と呼ばれるものも創設され、お金のことを考えなければ選択肢が増えてきました。軽費老人ホームでは介護が必要になった場合には退所しなくてはいけないケースがほとんどということで、多少金額がかかっても、介護が必要となってもそのまま継続して入居できる有料老人ホームを選ぶ人も増えてきているようです。
