サービス付きと高専賃の所轄 国交省と厚労省
高齢者専用賃貸住宅は国土交通省が所轄していますが、廃止される前、そもそも高専賃として登録をする制度になった背景には、高齢者だけの世帯を入居するのを嫌がる賃貸住宅が多く、高齢になると賃貸物件の入居に苦労するという事情がありました。そこで高齢者の入居に拒まない賃貸住宅に対しては、登録をしてもらい、高齢者の住居探しを支援するためにスタートした登録制度が、高齢者円滑入居賃貸住宅制度です。その中でも高齢者世帯のみを入居の対象とする賃貸物件には、高齢者専用賃貸住宅として登録をします。高専賃として登録するには、入居一時金の金額、食事・入浴・掃除・洗濯などのサービスを提供しているかどうかの有無など表記します。それにより詳細が分かるので探しやすくなります。
平成２３年１０月に高齢者住まいの法の改正により、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の制度が廃止されるということから、独居高齢者や夫婦世帯高齢者の居住の安定を確保することを目的として、安心して居住できる賃貸住宅建物をバイアフリー構造にし、介護や医療と連携をし高齢者を支援しサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」が都道府県知事への登録制度を国土交通省と厚生労働省の共管制度として、平成２３年１０月より創設されました。
サービス付きになることによって、サービス内容が明確になり、また都道府県に登録をするにあたり、一定の条件を満たしていないと登録できませんので、より安心といえます。さらに事業所としても都道府県より定期的に監査が入りますし、派遣しているヘルパーステーションにも実地指導が入りますので、サービスを適切に行われているかどうか、配置している人員に問題がないかなど、あらゆる所まで指導に入ります。
納税者の方から収められた介護保険料や、公費で賄われている介護事業です。少子高齢化時代になったことで介護関係の事業をすれば儲かるという考えで、これまで全く介護業界の仕事に携わっていない人でも、サービス付き高齢者向け住宅や法改正前であれば、高齢者専用賃貸住宅などの事業を起こせるようになりました。そこで介護保険を適正に使われているかどうかを確認していく必要性があります。
